地震が多い国内では、住宅を選ぶ際に耐震性が重視される傾向にあります。
そのため、旧耐震基準で建てられた家は、安全性に不安がある方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、旧耐震基準とは何かにくわえ、旧耐震基準で建てられた家が不動産が売却しにくい理由、スムーズに売却する方法を解説します。
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不動産売却で知っておきたい「旧耐震基準」とは何か
旧耐震基準とは、1981年6月1日以前に建築確認された住宅に適用されている耐震基準です。
法改正された後の基準が「新耐震基準」ですが、旧耐震基準との違いは耐震性能にあります。
耐震性能とは、建物が地震のエネルギーをどれだけ吸収できて、どれだけ揺れに耐えられるかを測る指数です。
旧耐震基準は震度5度程度の中規模地震に、新耐震基準では震度6強～7程度の大規模地震に対応できる能力を持っています。
現在でも旧耐震基準の住宅が残る理由は、法改正時の駆け込み申請によるものです。
旧耐震基準のほうが設計時の条件がゆるいため、急いで建築確認をする物件が増えました。
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旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは？
旧耐震基準の住宅は、築40年以上が経過しているケースが多く、建物が古いといった理由で売却が困難です。
フラット35など、住宅ローンの審査もとおりにくいため、買主は現金一括で支払うケースがほとんどです。
住宅ローン控除の条件も満たしていないので、売却にかかる費用がかさんでしまいます。
また、地震保険が高額になることも、売却しにくい理由のひとつです。
保険料の割引は、新耐震基準であることが条件となっているため、買主は多くの費用を負担しなければなりません。
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旧耐震基準の不動産をスムーズに売却する方法
旧耐震基準の不動産を、早期かつ高値で売却したいのであれば、売主がリフォーム費用を負担することをアピールするのがおすすめです。
売主がリフォーム費用を負担すれば、買主は自由に工事できるため、物件に興味を持ってもらいやすくなります。
また、一戸建て住宅の場合は、耐震基準適合証明書を取得しておくと安心です。
耐震診断も含めて20〜50万円ほどかかりますが、現行の耐震基準を満たしていることを証明できます。
立地が好条件であれば、そのまま売却できる可能性もあるので、売却前に魅力的なポイントを把握しておくと良いでしょう。
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まとめ
旧耐震基準とは法改正がされる前の基準であり、新耐震基準とは耐震性能が異なります。
旧耐震基準の住宅が売れにくい理由は、建物が古いことや住宅ローン控除が適用されないことなどです。
そのような不動産をスムーズに売却するには、リフォーム費用を負担したり、耐震基準適合証明書を所得したりする方法がおすすめです。
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