介護保険料は、不動産売却の影響で上がることがあります。
介護を支えるために必要な費用とはいえ、「保険料が上がる」と聞くと不安を感じるでしょう。
また、介護にともなって家を売却したくても、親が家を売りたがらない場面があるかもしれません。
そこで今回は、不動産売却で介護保険料が上がるのか、親が家を売りたがらないときの説得方法、介護をきっかけに家を売却するときのポイントについて解説します。
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介護保険料とは？不動産売却で介護保険料は変わる？
介護保険料とは、公的介護制度を受けるために必要な財源で、40歳以上のすべての国民が支払います。
介護保険料は収入や所得で決まり、さらに加入している保険によって差があります。
会社員や公務員は、月給で算定した標準報酬月額をもとに介護保険料が決まるため、不動産売却をしても保険料に影響はありません。
一方、学生や自営業者など国民健康保険に加入している場合、1年間の所得をもとに介護保険料が決まり、不動産売却による利益も所得税の対象になります。
しかし、2018年度の介護保険料の改正で3000万円の特別控除を適用できるようになり、要件を満たせば保険料は値上がりしない仕組みになりました。
そのため、不動産売却をしても介護保険料が上がらないケースが増えています。
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介護を機に親の不動産を売却するときの説得方法
まず、親の家が空き家になると、固定資産税が高くなることを伝えましょう。
空き家は住宅用地の特例措置がなくなるため、固定資産税が約6倍に跳ね上がります。
また、早く売却しなければ税金面の優遇を受けられなくなる点も注意が必要です。
3000万円の特別控除は、「住まなくなって3年を経過する日が属する12月31日」までの売却が対象であり、これを過ぎると所得税や住民税が上がります。
さらに、空き家は老朽化や不法侵入などのリスクが高く、管理費や修繕費もかかります。
定期的な管理をおこなわなければ、近隣の住民に迷惑をかけるでしょう。
そして、自分も親のことを思って提案しているとを伝えることが大切です。
家に思い入れがあったり、引っ越しに不安を感じたりする親に対し、感謝や理解の気持ちを示しましょう。
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介護を機に家を売却するときの3つのポイント
まず1つ目は、信頼できる不動産会社を選ぶことです。
介護のために家を売却する場合、早く成約につなげたいケースが多いですが、不動産会社によって得意分野や特徴が異なります。
大手の会社だけでなく、地域密着の不動産会社にも注目すると良いでしょう。
2つ目のポイントは、売却に向けて早めに行動することです。
家を売却するには、査定や契約、引き渡しまでに様々な手続きが必要です。
もし加齢により親の判断能力が低下すると、法定後見人の選任などの手続きが増え、かかる時間と費用が増えてしまいます。
話し合いが気まずくても先送りせず、早めに不動産会社に相談して必要な手続きを把握しておきましょう。
3つ目は、確定申告を忘れないことです。
家を売却すると、所得税や住民税の課税対象となる譲渡所得が発生します。
また、家の売却で損失が出た場合は、ほかの税金から還付される可能性があるため、いずれにしても忘れないように注意しましょう。
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まとめ
介護保険料は所得によって変わりますが、不動産売却で必ず上がるというわけではありません。
親が家を売りたがらないときは、感情的にならずに理由を聞き出し、売却のメリットや空き家のデメリットを説明してみましょう。
介護をきっかけに家を売却するときは、早めの行動と適切な方法が大切です。
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