自営業の方は、民間企業に勤めている会社員より住宅ローンの審査に通りにくいと言われていますが、その理由をご存じでしょうか？
今回は住宅ローン審査に自営業の方が通らない理由と審査のポイント、自宅兼事務所を購入するときに気を付けるべき点を解説します。
基準を満たしていればローンを利用できますので、参考にしてください。
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自営業の方が住宅ローン審査に通らない理由
住宅ローンの審査では、長い期間にわたっての返済能力があるかが判断されます。
会社員や公務員の場合は勤め先が信用の一部を担ってくれ、働けなくなった際も休業補償などで安定した収入が得られると考えられるため、利用しやすくなっています。
一方自営業は、収入が流動的で不安定と見られ、また、ケガや病気で仕事ができない間は収入がゼロになる可能性があるので、ローン審査に通りにくいとされています。
つまり、ローンの審査を通過するためには、収入が安定しているかがポイントになるのです。
長期的な収入の安定性や事業の継続可能性などの判断が難しいため、自営業の方へのローン審査に消極的な金融機関が多いのが、借りにくい理由です。
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自営業の方が住宅ローン審査を受ける際に注意するポイント
多くの金融機関では、事業の直近の業績が3期連続黒字であることが条件とされています。
売上額ではなく経費を引いた利益を所得とした審査である点に注意しましょう。
節税対策として経費を多めに計上し所得をおさえていると、ローン審査には不利になってしまう点にも、借り入れを検討し始めた際は注意が必要です。
また、住宅ローン審査は個人の信用情報も重要なので、税金や車のローンなどに滞納があると審査に大きな影響が出るので、納付忘れにも気を付けてください。
ローンの申込時に自己資金を十分に準備しておくことで、借入額を少なくすることも審査に通りやすくなるためのポイントです。
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自営業者が自宅兼事務所を購入するために住宅ローンを利用する際の注意点
自宅を事務所として利用する場合、居住部分が床面積の1/2以上ないと住宅ローンを利用できないので注意しましょう。
また、所得税や住民税を抑えられる住宅ローン控除を利用する際も、居住部分の床面積が1/2以上であることが条件となります。
なお自営業の方は、住宅ローン控除を毎年確定申告の際に手続きする必要があります。
これも、1年目のみ自身で確定申告をおこなえば、2年目以降は会社の年末調整で手続きが済む会社員とは異なる注意点です。
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まとめ
自営業の方が住宅ローンの審査を通るには、安定的な収入やある程度の頭金が必要になるため、借り入れ検討時は計画的な準備が必要です。
マイホームを自宅兼事務所として使う際には、床面積の割合など一定の条件を満たす必要がありますので、設計段階であらかじめ確認しましょう。
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