建物は、新築時に住居・事務所などの用途が決められます。
中古で購入した不動産を別の用途で使いたい場合には、用途変更の手続きをする必要があります。
それでは確認申請が必要になるのはどのようなケースで、手続きはどのような流れで進めるのでしょうか。
そこで今回は、用途変更とは何か、確認申請が必要なケースと手続きの流れをご紹介します。
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不動産の用途変更とは？
前述のように、建物にはあらかじめ使い方が決められており、異なる用途で使用したい場合には用途変更の手続きをおこないます。
たとえば住居・事務所・簡易宿泊所などでは安全の基準が異なるために手続きが必要で、場合によっては工事個所が発生します。
用途変更の内容によっては、保健所・消防などの手続きが必要になるケースがある点を頭に入れておくと良いでしょう。
また、用途変更によって、建物が違反建築物にならないように注意が必要です。
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用途変更の手続きで確認申請が必要なケースとは？
用途変更の確認申請は、特殊建築物の面積が200㎡以上の場合、類似用途以外に変更する場合に必要になります。
特殊建築物とは、不特定多数が利用する可能性があるホテル・映画館・病院・百貨店などの建物です。
住居・事務所などの非特殊建築物を200㎡以上の特殊建築物へと用途変更する場合、確認申請が必要です。
しかし、ホテルから入院設備のある診療所などの類似用途では、確認申請は必要ではありません。
2019年の法改正によって確認申請が必要な規模は、100㎡以上から200㎡以上に変更されました。
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用途変更の確認申請の流れとは？
確認申請をするにはまず、資料の確認をおこないます。
必要な書類は、確認済証・検査済証・消防適合証明書・設計図書などです。
書類をもとに施工業者と打ち合わせをしたあと、建築士事務所で確認申請書、図面作成をおこないます。
書類提出後に工事着工・竣工となり、工事完了後に工事完了届を役所へ提出します。
特殊建築物に用途変更をおこなった場合は、保健所・消防などの完了検査を受ける必要があるでしょう。
確認申請に工事が必要な場合を想定しておらず、費用が足りなくなってしまわないように、しっかりと確認しながら進めてください。
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まとめ
今回は、不動産の用途変更とは何か、確認申請が必要なケースと手続きの流れをご紹介しました。
購入した不動産を別の用途で使用するには、用途変更の手続きが必要になります。
違反建築物とならないように、役所や建築士・施工業者とよく打ち合わせをして進めるのが大切です。
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