それぞれの土地には形状や法律上の制限など、さまざまな特徴があります。
一部の土地では、家を建てるために特殊な処置が必要になる場合もあるでしょう。
土地に関する用語の意味や処置の内容を理解できていなければ、土地購入後にトラブルが発生する場合もあるかもしれません。
今回は土地に対する重要な処置であるセットバックの概要や条件、購入時の注意点を解説します。
セットバックが必要な土地！セットバックとは
セットバックとは、本来の土地の境界線から一定の距離を確保して建物を建てることです。
建築基準法第43条で定められている接道義務により、幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地には建物が建てられません。
このような義務が存在するのは、火事などの非常事態に救急車両が進入できないトラブルを防ぐためです。
建築基準法の制定前に建てられた建物には接道義務を満たしていないものも多く存在しますが、建て替えの際には接道義務を遵守しなければいけません。
そういった土地ではセットバックによって土地の面積を狭めることで実質的に道路の幅が広がり、建築が可能になります。
セットバックした土地は地方自治体に寄付するか、買い取ってもらうことも可能です。
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必要なセットバックの幅は土地の条件によって異なる
接道義務を満たすためにセットバックによって確保するべき幅は、道路の状態や周囲の環境によって異なります。
幅が3mの道路に接する土地に建物を建てる場合、接道義務を満たすためには1mの幅をセットバックで確保しなくてはいけません。
しかし、両側に家が並んでいる一般的な道路の場合、セットバックは両側の家が実施することになります。
そのため、それぞれの家が負担しなければいけない幅は、1mの半分の50cmのみです。
一方、道路の反対側が川や崖になっている場合は、向こう側に道路が広げられないため自身の土地だけで必要な幅1mを確保する必要があります。
実際には、向かいの家がすでにセットバックをおこなっている場合など、どの程度のセットバックが必要か一見しただけでは分からないケースも少なくありません。
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セットバックが必要な土地を購入する際の注意点
セットバックが必要な土地を購入する際の注意点は、工事費用の問題です。
距離の測定や舗装、側溝の整備などで25万円から60万円程度の費用がかかるため、忘れずに資金を確保しておきましょう。
また、セットバックを実施した土地には利用制限があり、所有者の意思で門や擁壁が設置できない点にも注意が必要です。
セットバックをおこなった土地は道路として扱われるので固定資産税の支払いは必要なくなりますが、免税を受けるためには非課税申請をしなくてはいけません。
自動的で減税されることはないため、必要書類を揃えて忘れずに申請をおこなう必要があります。
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まとめ
セットバックをおこなうと細い道に面した土地にも建物が建てられますが、利用できる土地の面積は狭くなります。
道路の幅を確保した結果想定していた家が建てられなくなる場合もあるので、購入前に条件や建築プランをしっかり確認しましょう。
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