こどもエコすまい支援事業が発表され、新築一戸建ての家を建てるために活用したいと考えている方も多いでしょう。
子育て世帯や若者世帯夫婦が、高い省エネ性能の建物を建築することで、補助金を受け取る制度です。
しかし、間違って申請すると、交付の対象外となってしまいます。
そこで今回、新築一戸建てでこどもエコすまい支援事業の概要や注意点、また流れをご紹介します。
新築一戸建てにおけるこどもエコすまい支援事業の概要
概要は、新築一戸建ての際は子育て世代と若者世帯夫婦に該当することが要件となります。
子育て世代とは2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯で、若者世帯夫婦とはいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯となります。
また、補助額は新築一戸建ての際は100万円となっていますので、ぜひ活用したいところです。
2022年11月8日以降に対象工事に着工し、2023年12月31日までに交付申請するといった、期間の制限には注意しましょう。
この内容に当てはまる方は補助金を上手に活用して、理想の新築一戸建てのマイホームを手に入れましょう。
新築一戸建てにおけるこどもエコすまい支援事業制度を活用する際の注意点
注意点として、こどもみらい住宅支援事業と、こどもエコすまい支援事業は、併用はできません。
地方公共団体の補助金制度であれば併用できるものもありますので、施工会社に確認してみることをおすすめします。
また、こどもエコすまい支援事業の完了報告期限は、令和5年12月31日までとなっているためにお忘れないように申請しましょう。
交付の申請は、販売業者が手続きをするため、進捗状況は聞いておくと安心できます。
申請後に交付が確定されると、施工主から依頼主本人への直接振り込みがない点も注意しておきましょう。
したがって、施工主から依頼主本人へは、工事費用内で還元という形になるため、事前に話を擦り合わせておくことが必要です。
新築一戸建てにおけるこどもエコすまい支援事業申請の流れをご紹介
まず、販売事業者や建設事業者が、こどもエコすまい支援事業に登録しているか確認しましょう。
登録業者と、不動産売買契約や工事請負契約を結ぶことで、事業者が交付申請をすすめてくれるケースが一般的です。
交付が決定すると通知が届きますので、しっかり確認しておきましょう。
さらに、実績報告から補助金額の確定となり、販売事業者か建設事業者に振り込まれ、最終代金の支払いの際にこの金額を加味して清算をおこないます。
最後に完了報告をおこないますが、この完了報告の提出をおこなわない場合は、事務局から補助金の返還を求められるため注意しましょう。
まとめ
こどもエコすまい支援事業は、新築の一戸建てを購入する際に補助金の交付を受けることができる制度です。
こどもや夫婦の年齢など、さまざまな要件がありますのでしっかりと確認しましょう。
自分で申請はできないため、施工業者に依頼して上手に補助金を受け取り、理想のマイホームを手に入れましょう。
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