マイホーム購入の検討をしている方のなかには、建売住宅を選択肢として考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし建売住宅の購入には、物件価格以外に諸費用がかかることを知っておく必要があります。
また自己資金として用意しておくべき金額はどのくらい必要なのかなど、不明点も多いでしょう。
この記事では、建売住宅の購入にかかる諸費用の内訳や、節約する方法などを解説します。
建売住宅を購入する際にかかる諸費用の目安と内訳
建売住宅の購入にかかる諸費用の目安は「物件購入価格の約5〜10％」といわれています。
たとえば3,000万円の物件を購入する場合の諸費用は、150万円〜300万円となります。
物件購入価格から、準備しておくべき自己資金を算出しておきましょう。
購入前にかかる諸費用は「手付金」と「印紙税」です。
手付金とは、購入が成立した証拠として売主に支払う代金になります。
支払った手付金は返金されることはなく、住宅購入価格に充てられます。
印紙税とは、課税文書にかかる税金のことです。
課税文書に当てはまるのは、住宅購入の際に作成する不動産売買契約書や金銭消費賃借契約書などです。
法務局や郵便局などで購入した収入印紙を、文書に添付・消印することで納税できます。
購入価格によって印紙税の金額は異なりますが、軽減措置などに該当すれば安くなる可能性もあるでしょう。
次に、購入時には「登記費用」や「司法書士報酬」、各種「税金」が諸費用として発生します。
物件購入の際に登記手続きが必要になりますが、報酬を支払って司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士報酬の相場は5~10万円となっています。
さらに「固定資産税」や「登録免許税」、「不動産取得税」など、物件の購入に際して発生する各種税金も支払う必要があります。
建売住宅の購入に必要な諸費用を節約する方法
上記以外にも、購入時には不動産会社に支払う「仲介手数料」や、金融機関に支払う「住宅ローン手数料」、保険会社に支払う火災保険の「保険料」などの諸費用が発生します。
しかしこれらの住宅ローン手数料や保険料は、工夫次第で節約することもできます。
たとえば住宅ローン手数料は、金融機関によって違いがあり、比較することによって節約が可能です。
各金融機関で比べる必要はありますが、金利を含めた総額で比較することで、費用を減らすことができるでしょう。
また火災保険は必ず加入しなければいけませんが、補償内容は自分自身で決めることができます。
補償内容によって保険料も上下するため、必要な補償内容をしっかりと吟味することで、保険料を節約できる可能性があります。
さらに保険料は月払いよりも一括で納めることで安くなるので、より節約を意識するなら一括払いがおすすめです。
まとめ
建売住宅を購入する際には、表示されている価格以外にも、購入前・購入時にさまざまな諸費用がかかります。
税金関連の節約は難しいケースが多いですが、住宅ローン手数料や保険料などは、選び方次第で抑えることが可能です。
購入に踏み切る前に、相場や節約方法を把握して、十分な自己資金を準備しておきましょう。
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