マイホームを購入するときに住宅ローンを利用する方が多いと思いますが、転職のタイミングによっては審査に通過できない場合があります。
住宅ローンの利用に転職がどのような影響を与えるかご存じでしょうか？
そこで今回は転職によって住宅ローンの申し込みにどのようなメリット・デメリットがあるのか、返済中の転職の注意点についてご紹介します。
転職が住宅ローンに与える影響とは？
住宅ローンの利用には金融機関によって債務者の返済能力に問題がないか審査がおこなわれ、勤続年数と年収がポイントになります。
そのため転職をすると勤続年数が0になってしまうため、転職直後の住宅ローンのほとんどは審査に通過できないと言われています。
転職の数が多いと収入にばらつきがあるイメージを与えてしまい、審査にとおりにくいため注意しましょう。
転職は住宅ローンの利用に悪影響が多いことがほとんどですが、年収が増えるなどキャリアアップの転職は逆に好印象になる場合もあります。
住宅ローンの申し込みは転職前後のどちらが良い？
転職前に住宅ローンの申し込む場合は、今までの勤続年数と年収を生かして審査が受けられ、現在と転職後の収入を予想して返済計画を立てられるメリットがあります。
しかし、収入形態や職場環境による早期退職などのリスクが考えられます。
一方、転職後は1か月の給料とボーナスなども考慮して返済計画を立てられるだけでなく、収入の減少のリスクがありません。
また、転職直後は金融機関によっては申し込めないことが多いため、申し込める期間になるまで慎重に物件探しができるメリットもあります。
住宅ローンの返済中に転職をしたときの注意点とは？
返済中の転職によって返済条件が変更になることはありませんが、住所や勤務先は金融機関に忘れずに届け出をおこないましょう。
また、住宅ローンの特別控除を受けている場合は、新しい勤務先で年末調整をおこなう必要があるため、書類を不備なく揃えておきましょう。
年末調整には以下の3つの書類が必要です。
●給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
●住宅ローン残高証明書
●住宅借入金等特別控除証明書
平成22年以前に購入している場合は控除証明書を税務署へ再発行を依頼する必要があります。
平成23年以降は税務署から送付されるため再発行は不要です。
転職後に収入が減額し返済が難しくなった場合は、金融機関に相談することで返済計画を見直してくれるかもれません。
まとめ
転職前の住宅ローンの利用は収入が減るリスクなど考慮されませんが、転職後は収入のリスクなどを考える必要がありません。
転職後の申し込みであれば収入から返済計画を立てやすいメリットがあります。
住宅ローン返済中に転職をする場合は、特別控除を引き続き受けるための手続きも理解しておきましょう。
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