不動産購入をする場合、名義人は必ずしも1人である必要はなく、複数で共有する共有名義にすることも可能です。
共有名義の場合、どのようにしたら登録することができるのでしょうか。
今回は、共有名義で不動産購入する方法やメリット・デメリットをご紹介していきます。
共有名義で不動産購入する方法とは?
不動産を購入した場合、名義の登記方法は単独名義と共有名義の2種類があります。
単独名義は購入したほう1人だけの名義を登記する方法で、共有名義は不動産を共同で購入した際に2人以上の連名で登記する方法です。
出共有名義の場合、資した金額の割合によって登記の際の持分が変わります。
仮に3,000万円の物件を2人で1,500万円ずつ支払い購入した場合、1人当たりの持ち分は1/2で共有名義となります。
不動産購入を共有名義でするメリットとは?
不動産購入を共有名義でするメリットは主に2つです。
1つ目は共同名義の場合、住宅ローン控除はそれぞれに対して控除が受けることが可能ですが、単独名義だった場合は名義人のみが住宅ローン控除が受けられます。
住宅ローン控除が適用されると、所得税や住民税が減税されるため、より節税につながります。
2つ目は、住宅ローンの借入額を増やせる点です。
単独名義の場合、借入額は名義人1人分の収入に応じた金額しか借り入れができません。
しかし、共同名義の場合は名義人全員の収入を合算し、収入に応じた金額が借り入れできるので、単独名義の場合よりも借入金額は増えます。
不動産購入を共有名義でするデメリットとは?
不動産購入を共有名義でするデメリットは主に3つです。
1つ目は、共有名義にしている方が他界した場合、他界した方の持ち分が相続の対象になる点です。
もともと2人の共有名義だった場合、生きている方が相続をおこない単独名義にする方法と他の相続人に相続してもらう方法があります。
他の相続人が複数人いて共有者が増えると、修繕や売却などの際に共有者全員の承諾が必要になるため、意見がまとまらずトラブルの原因になるかもしれません。
2つ目は贈与税の対象となってしまう場合がある点です。
例えば夫婦で共有名義にしており、妻の仕事がなくなり収入が払えなくなったため、妻の分も夫が支払った場合、妻からの贈与とみなされる可能性があります。
この場合は夫側が贈与税の対象となります。
3つ目は住宅ローンを契約する際に必要となる諸費用が共有名義の人数分必要になる点です。
住宅ローンを契約する際には、事務手数料や登記手数料などの諸費用が必要になります。
単独名義であれば、名義人1人分の諸費用で住宅ローンが組めますが、共有名義として2人で購入する場合、2人分の諸費用が必要になります。
まとめ
今回は、共有名義で不動産購入する方法やメリット・デメリットをご紹介しました。
共有名義にすることで節税になるメリットもありますが、共有者が他界した場合は決定権が複雑化するといったデメリットもありますので、必ず考慮しましょう。
また、購入時だけの状況ではなく、長期的に鑑みて単独名義か共有名義を選ぶようにしましょう。
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