二世帯住宅とは、どのような住宅のことを意味しているのかご存じでしょうか？
なんとなく、親世帯と子世帯が同じ家に住むというイメージを抱く方が多いかと思います。
実は二世帯住宅にもさまざまな種類があります。
そこで今回は、二世帯住宅の定義やメリット、デメリットなどをご紹介しますので、参考にしてみてください。
二世帯住宅とは？購入の前に定義や間取りをチェック
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が1つの家で一緒に暮らすための住宅です。
しかし、二世帯住宅に明確な定義はなく、建築基準法では「専用住宅」「共同住宅」「長屋」と称されています。
二世帯住宅購入にあたっては、間取りをしっかり検討しなければなりません。
その理由は、親世帯の介護や子世帯の子育ての可能性があるためです。
たとえば、親世帯が高齢であればバリアフリーに対応した間取りが必要です。
小さな子どもがいれば、子育てしやすい間取りを考える必要があります。
親世帯と子世帯が、安心してストレスなく暮らしていける環境を検討することが大切です。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは？
二世帯住宅には、3つの住宅タイプがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
「完全同居型」の場合、玄関・トイレ・浴室・キッチンなどを共用するので、コストカットができ、助け合いしやすいメリットがありますが、プライバシーが守りにくいのが難点です。
「部分共用型」の場合、玄関や水回りの一部だけを共用するので、ライフスタイルの違う部分を分けられますが、設備が増えるので費用が高くなります。
「完全分離型」の場合、水回りも玄関もリビングなどもすべて2つずつあるので、プライバシーは完璧に守れるものの、設備がすべて2つ分なので費用が高くなります。
二世帯住宅を購入する際の節税について解説
二世帯住宅の場合、親と子のいずれかが登記する「単独登記」、親と子が共有名義で登記する「共有登記」、別の住宅として登記する「区分登記」という3つの登記方法があります。
固定資産税を節税するには「区分登記」をするのが、おすすめです。
区分登記して2戸分の土地であれば、400㎡までが小規模住宅用地に該当し、課税標準額が6分の1に軽減されます。
建物は、最初の3年間は各戸で120㎡までが、2分の1の減税対象となります。
また、不動産取得税は、床面積が50㎡以上240㎡以下などの条件を満たすと、1,200万円の控除の適用が可能です。
「区分登記」で二世帯住宅を購入すると2戸分なので控除額も2倍となり、2,400万円の控除となります。
そして、二世帯住宅で同居をしていると、小規模宅地の特例により相続税が減額され節税できる可能性があります。
ただ、区分登記で「別世帯」とみなされないためにも、あくまで同居していることが大切です。
まとめ
二世帯住宅の購入を検討している方は、住宅タイプや間取りなどライフスタイルに合った環境を考えることが大切となります。
ご紹介した二世帯住宅のメリットとデメリットについて、ご家族でよく検討してみてはいかがでしょう。
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