不動産売却の方法の1つとして存在する「現状渡し」についてご紹介します。
これから不動産を売却しようと考えられている場合、1つの選択肢となるかもしれません。
今回は、現状渡しとはそもそもどのような売却方法なのか、そしてメリットやデメリットについてご紹介いたします。
不動産売却時の現状渡しとは何か
不動産の現状渡しとは、家屋の破損や損傷などを修繕せず、そのままの状態で売却することです。
もちろんこの場合には、必ず損傷部分に関しての告知義務があり、買主に承諾してもらう必要があります。
この場合、契約不適合責任に関してあとからトラブルが起きないようにするために、告知の内容を明確にしておかなければなりません。
またどこまで告知するのか、どこまで契約不適合責任を負うのかを不動産会社とあらかじめ相談し、決定しておく必要があります。
契約不適合責任は、不適合部分を発見してから原則1年以内に通知すれば良いとされていますが、これには特約を付加することができます。
たとえば現状渡しの場合であれば、権利行使期間を1年以内とするなど、不動産の状態に合わせて変更することが可能です。
不動産売却で現状渡しをすることのメリット
現状渡しの売却方法を利用することで、売主や買主にはどのようなメリットが発生するのでしょうか。
まず売主側のメリットをご紹介しますと、家屋の傷みがあったとしても修繕せずにそのまま引き渡しできるので、手間やコストがかかりません。
売却先が業者の場合には、契約不適合責任は免責となるため、その手間と不安を抱えずに済むのは、売手側にとっては嬉しい魅力でしょう。
また修繕をしなくて良い分、早期売却が可能になります。
買手としても、早くマイホームを手に入れたいと思われている場合や、好きに修繕したいと思われている場合には現状渡しはスムーズな取引につながるでしょう。
不動産売却で現状渡しをすることのデメリット
一方でデメリットについては、契約不適合責任の負担が大きくなることが挙げられます。
現状渡しの時点で、事前に不具合に関しての詳細は伝えますが、万一その時点で発見できていなかった不具合が発覚した場合には、売主の責任の範疇となります。
契約書に書き漏れがないようにするため、細心の注意が必要となります。
また、売却価格は相場より安くなることにも覚悟が必要です。
不具合があることを前提に売却するため、買主にとってはその点がデメリットになりますので、値引き交渉があるのが通例です。
現状渡しの場合は引け目を感じて値引き交渉に応じがちになりますが、下限を決めるなどして後悔のない売却をするようにしましょう。
まとめ
現状渡しは早期売却が可能となる一方、売却価格が安い傾向にあるなど、メリット・デメリットがあります。
売却方法はご自身の環境・状況に合ったものを選ばれることがベストですが、どのような場合も後悔しないように十分に検討されることをおすすめします。
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