永住権のない外国人は国内で不動産を購入できるのでしょうか。
外国人の場合、住宅ローンを組む際に永住権の提示を求められることがほとんどです。
そのような場面で提示できないときはどうしたら良いのでしょうか。
今回は永住権がない外国人がスムーズに住宅ローンを契約するための対策をご紹介します。
住宅ローンの契約で必要な永住権とは
外国人が在留期間の制限なく日本に滞在できる権利が「永住権」です。
取得すると国内での活動に制限がなくなるため、就活や住宅の購入などさまざまな場面でメリットがあります。
取得するには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。
1つ目は「素行が善良であること」です。
日本の法律を守り、犯罪やトラブルを起こしていないことが条件として挙げられます。
2つ目は「生計を営むことができる資産や技能があること」です。
所有資産や年収を確認し、安定した生活を継続して送れるかどうか判断します。
3つ目は「日本の利益になると認められること」です。
10年以上日本に滞在しており、公衆衛生上の観点から有害でないと判断される必要があります。
発行までには審査がおこなわれ、一般的に申請から4か月ほどかかります。
混雑状況や審査内容になっては時間が長引く可能性もあるため、余裕を持って申請しましょう。
永住権なしの外国人でも住宅ローンは契約可能？
永住権を取得していない外国人でも家の購入やローンの契約はできます。
しかし永住権の保持を条件としている銀行が多いのも現状です。
契約者が外国人の場合、帰国した際には回収が難しくなってしまうので、住宅ローンの多くは契約者が日本に定住していることを前提につくられているためです。
一度母国に帰ってしまうと、契約者を追跡するのは困難です。
また安定した収入が得られるかも分からないことも、懸念点として挙げられます。
住宅ローンで永住権がないときの対策
日本国籍を持つ配偶者がいる場合は、その方に保証人になってもらいましょう。
配偶者に安定した収入があれば、住宅ローンをスムーズに契約できます。
また頭金を多く出す方法も有効です。
頭金を多く出せれば、それだけ貯金があったという信頼性にもつながります。
住宅ローンを組んだ後の返済負担も減らせるでしょう。
そのほか、母国の銀行を利用するのもおすすめです。
まとめ
外国人が住宅ローンを組む際は、ほとんどのケースで永住権の提示が必要です。
保証人を日本人にしたり頭金を多く出したりすることで契約可能ですが、トラブルを未然に防ぐためにも永住権の取得をおすすめします。
不動産を購入予定の方は早めに申請しておきましょう。
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