大切な住まいが、火災により被害を受けたとなると大変です。
住まいや家財道具を失ってしまい、家族が路頭に迷ってしまうおそれもあります。
そのため、マイホームを入手するときは、保険への加入が一般的です。
本記事では、不動産購入における火災保険の加入義務や、経費にできるかどうか、一般的な相場について解説します。
不動産購入における火災保険の加入義務
不動産の購入において、火災保険に加入するのは義務なのか、といった疑問をもつ方は少なくありません。
結論からいえば、絶対に加入しないといけないといったルールはありません。
賃貸物件を借りたときは、大家や管理会社から加入を契約の条件とされることがありますが、持ち家を手に入れるときには関係ないのです。
ただ、いざ火災が起きたとき、保険に入っていないとすべて自費でまかなう必要があります。
火災の損害から自身や家族を守るためにも、保険には加入したほうが安心できるでしょう。
不動産購入で火災保険は経費にできるのか
不動産購入において、火災保険を経費として計上できるのか、といった疑問の声もよく耳にします。
これは、ケースバイケースであるため、一概にできるともできないともいえません。
できることもあれば、場合によってはできないこともあるのです。
たとえば、自身で事業を営んでいるようなケースでは、計上できることがほとんどです。
オフィスや作業場などを対象としている場合には、認められることがほとんどですが、自宅にかかっているものは計上できません。
ただ、自宅が事業所も兼ねているようなケースでは、一部を計上できることがあります。
どの程度計上できるかは状況によって異なるので、税理士への相談をおすすめします。
不動産購入における火災保険の相場
保険料の明確な相場はありません。
建物の構造や補償の内容などによって、大きく差が生じるからです。
2万円台であることもあれば、20万円以上になることも珍しくありません。
建物の所在地や専有面積、築年数、マンションか戸建てかなど、さまざまな要素によって保険料は決まります。
そのため、安くなることもあれば高額になることもあるのです。
まとめ
不動産購入において、火災保険に加入しないといけないのかについて解説しましたが、いかがだったでしょうか。
本記事でお伝えしたとおり、保険への加入は任意であるため、絶対に加入しないといけないわけではありません。
ただ、火災による損害を受けたときのことを考えれば、加入しておいたほうが安心して暮らせるでしょう。
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