宅地造成等規制法と呼ばれる法律をご存じでしょうか。
これから土地の購入を検討している方は、この法律について理解しておいたほうが良いでしょう。
こちらでは宅地造成等規制法とはどのようなものなのか、また土地購入時の注意点について解説していきます。
しっかりチェックして、気になる土地が対象になっていないか確認しましょう。
土地購入時にチェックしたい宅地造成等規制法とは
宅地造成とは、森林や農地などの土地に建物を建てられるようにするために、傾斜がある土地を平らにするなど、土地の形状を変えることです。
高さ2mを超える崖をつくる切土や、高さを1m以上生じる盛土は都道府県知事の許可が必要です。
地盤改良だけでなく、工場跡地を住宅地にする場合にも宅地造成に当てはまります。
宅地造成等規制法とは、がけ崩れや土砂災害などがとくに懸念される区域内での、宅地造成工事について災害防止のための必要な規制をすることを決めている法律です。
1961年に制定された法律で、各都道府県知事などががけ崩れなどの災害が起きやすい区域を規制区域に制定しています。
区域内で宅地造成をおこなうときには、地盤改良や擁壁工事が技術基準に適合していることを提出し、工事の許可が必要です。
工事前だけでなく、工事終了後にも基準を満たしているか検査を受けなくてはいけません。
基準をクリアしていれば、検査が終了したあとに「検査済証」が交付されます。
土地購入における宅地造成等規制法の注意点とは
土地購入時に希望する土地が宅地造成等規制法の対象だった場合、注意点があります。
宅地造成等規制法の区域内での工事には基準に合格している「検査済証」が必要です。
建築済み建物を購入する際には、必ず検査済証を確認しましょう。
検査済証が古い場合には検査済証が確認できない場合もあります。
その場合には、役所の開発登記簿などで確認が必要です。
検査済証の発行がされていない場合には、検査が必要となります。
擁壁などの工事が必要となると、費用や工期に影響が出てくるので事前にしっかり確認しておきましょう。
規制区域以外にも擁壁や地盤改良が必要なケースもあるので、費用や工期については余裕を持った計画をしておくと安心できます。
まとめ
土地購入時にはその土地の情報をしっかりチェックすることが大切です。
とくに宅地造成等規制法の対象区域になっている場合には、検査がされているかどうかが注意点となります。
検査済証がない場合には、基準を満たすための対応が必要です。
気になる土地がある場合には、土地についてきちんと調べておきましょう。
私たち住まいの窓口プレステ販売は、奈良エリアを中心に生駒市、大和郡山市や京都府南部の不動産物件情報のご紹介と、注文住宅やリフォーム・リノベーションをしております。
新築一戸建て、中古一戸建てや土地など不動産の最新情報を多数取り扱っております。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
住まいの窓口プレステ販売 メディア担当
奈良県内、特に奈良市を中心に生駒市、大和郡山市などの一戸建て・注文住宅、土地など不動産情報をご紹介致します。当サイトのブログでも、不動産売却・購入や建築物情報など様々な記事をご紹介しています。
