不動産購入にはつきものの諸経費ですが、一生のうちで何度も経験するものではないため、一般的には詳しく知る方は多くないでしょう。
しかし、購入時に困ることがないように、詳しい費用の内訳などを理解しておくことで安心できるでしょう。
今回は不動産購入時にかかる諸経費についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産購入時に必要な費用の種類とその目安
不動産購入時にかかる諸経費には、以下のようなものが挙げられます。
●仲介手数料
●登記費用
●手付金
●家具の購入や引っ越し代金
●消費税を含む各種税金
これらの費用以外にも、住宅ローンを利用する場合には住宅ローン手数料や、マンションの場合だと修繕積立金などの費用がかかることもあります。
詳しい費用については、不動産会社に事前に確認しておくことをおすすめします。
諸経費のなかでも大きく占める費用は、仲介手数料と各種税金です。
仲介手数料は売主と買主を仲介してもらった場合に発生する手数料ですが、宅地建物取引業法により定められた率で報酬額が決まります。
取引額が400万円以上の場合はその3%以内が報酬になるため、3,000万円の物件の場合はその3％である90万円+消費税となり、約100万円の費用が発生すると考えておきましょう。
それから、不動産の登記に必要な登録免許税と、登記を依頼する司法書士への手数料が含まれた登記費用も必要になります。
さらに手付金とは、不動産を購入するにあたって買主から売主への支払うお金のことで、売買契約の証明や万が一の契約破棄に備えた役割があります。
不動産購入した際にかかる税金の種類
不動産購入時に支払う税金には、以下のようなものがあります。
●印紙税
●登録免許税
●不動産取得税
●消費税
印紙税は、売買契約書や住宅ローンの契約書を作成する際に必要になる税金で、印紙を貼ることで納税することになります。
印紙税は5,000万円以下の物件に対しては2万円以下ですが、消費税は不動産購入価格に対して10％が課税されるため、非常に大きな税額となります。
登録免許税は「不動産固定資産税×税率」で算出することができますが、ここでいう登録免許税の税率は登記の種類ごとに異なり、0.4％～2.0％となります
不動産取得税の場合「不動産購入価格（課税標準額）×4%」の計算式を使用して、不動産取得税を算出することができます。
ただし2024年3月末日までの期間に購入した住宅に関しては、住宅の購入に限り3％の軽減税率が適用されます。
まとめ
今回は不動産購入時にかかる費用についてまとめました。
思いのほか諸経費がかかりますので、あらかじめ情報収取をしておき、いざというときに困らないようにしておきましょう。
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