土地の売買においては、その土地の現場を明確にするために調査が必要です。
しかし、土地の購入をお考えの方のなかには、土地調査の仕方がわからず、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、土地調査の仕方をはじめ、登記と用途地域、道路、それぞれの調査についてご説明します。
土地の登記調査の仕方とは
登記調査の仕方は、おもに「法務局で交付を申請する」「郵送で交付を申請する」「オンラインで交付を申請する」「オンラインで閲覧のみおこなう」の4つです。
法務局で交付を申請する場合は、法務局で備え付けの交付申請書に記入し、収入印紙を貼り付けて窓口に提出すれば登記簿謄本を取得できます。
次に、郵送で交付を申請するには、法務局の窓口に申請するのと同じように申請書類に記入し、返送用封筒を同封して郵送します。
申請書は、法務局のホームページからダウンロードが可能です。
また、オンラインで交付を申請する仕方もあります。
法務局のオンライン申請システムを利用すれば、ウェブ上で申請し、郵送で登記簿謄本の受け取りが可能です。
そして、正式に登記簿謄本を取り寄せるのではなく、オンラインで閲覧のみおこなうのもひとつの方法です。
登記情報提供サービスにアクセスして、登記情報を調査できます。
土地の用途地域調査の仕方とは
土地の用途地域を調査するのは、それほど難しくありません。
購入予定の土地の市区町村の名前と用途地域、もしくは都市計画図をネットで検索すれば、調べられます。
紙の図面上で確認したい場合には、各自治体の都市計画課など担当の窓口で閲覧または購入しましょう。
なお、用途地域は色分けで示されていて、自治体ごとに定義が異なるケースがあります。
場合によっては、2種類の用途地域が指定されていることもあるので、わからないときには自治体の担当者へ確認するのが良いでしょう。
土地の道路調査の仕方とは
道路調査では、購入予定の土地が建築基準法上の道路にあたるかどうかを調べるために、役所の建築指導課で道路に関する図面を閲覧・取得します。
住宅地図に建築基準法上の道路が色塗りされていたり、コンピューターの画面上で確認できたり、役所の窓口で直接聞いたりと、確認方法は役所ごとにさまざまです。
自治体によっては、インターネットで検索すれば確認できる場合もあります。
なお、建築基準法上の道路かどうかが明確でない場合には、役所へ道路調査を依頼しましょう。
まとめ
以上、土地調査の仕方について解説しました。
登記については、法務局へ直接行ったり、郵送やネットで申請しての調査が可能です。
用途地域はネットで検索すれば確認でき、道路は役所の建築指導課で確認できます。
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