住宅購入の際、まず一番気になることは、購入資金の準備のことだと思います。
今回は、購入資金の一部を親への頼み方や、援助を受ける際の税金、そして注意事項についてご紹介します。
親への住宅購入資金援助の頼み方と平均援助額について
親へ住宅購入の資金援助をお願いするのは、なかなか言いにくいことだと思います。
スムーズに資金援助をすすめるためには、住宅購入で得られるメリットを伝えることが重要になります。
たとえば、親の家から近いところにしたり、子どもがいる場合は、孫のためにと資金援助をしてくれる場合もあります。
次に資金援助の金額はどれくらいなのか平均額をみてみましょう。
親からの支援額の平均は、新築で861万円、中古で787万円です（不動産流通経営協会より）。
全国の平均住宅購入価格は、土地付き新築建売で約4200万円、中古物件で約2500万円なので、全体の20～30％の資金援助を受けているということとなります。
親からの住宅購入資金援助の際の非課税額は？
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置をご存じでしょうか。
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは、親や祖父母のような直径尊属から住宅購入や増改築のためのお金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない制度です。
2021年12月31日まででしたが、2023年12月31日まで延長されました。
贈与を受ける年の1月1日時点で、20歳以上から18歳以上と引き下げされました。
非課税の上限金額は、省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅に対しては、1000万円、それ以外の住宅については、500万円となっています。
そして、合計所得金額が1000万円以下の方で、床面積40㎡以上の条件に当てはまる家を購入時も使えます。
さらに、贈与税そのものに基礎控除という非課税制度があるので非課税枠は増えます。
親から住宅購入資金援助を受ける際の注意点
住宅取得資金の贈与税の非課税措置と住宅ローン控除と併用する際は、適用額に注意が必要です。
住宅ローン控除の適用金額は借入総額の4000万円まで、年間控除は40万円まで（10年で400万円まで）です。
非課税の特例に「親族から援助してもらったお金は全額新居の購入費用に使う」という条件がある以上、ローンと贈与のバランスによってはローンの一部が控除の対象にならなくなってしまいます。
贈与税が0円でも申告が必要です。
まとめ
住宅を購入する際、一定の条件を満たせば、親や祖父母から1000万円以上の資金援助をしてもらうことができます。
しかし、注意点もあるので、それぞれのケースにあわせて、適切な節税方法を検討することが必要です。
私たち住まいの窓口プレステ販売は、奈良エリアを中心に生駒市、大和郡山市や京都府南部の不動産物件情報のご紹介と、注文住宅やリフォーム・リノベーションをしております。
新築一戸建て、中古一戸建てや土地など不動産の最新情報を多数取り扱っております。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
