居住用または賃貸物件として利益を得るために、空き家を購入してリフォーム・リノベーションを施すことを検討している方が増えつつあります。
しかし一定の費用がかかるうえ、古い空き家を所有し続けると、固定資産税が高くなってしまうのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家のリフォーム・リノベーションをするメリットとデメリット、費用の相場や節税効果について解説します。
空き家のリフォーム・リノベーションをするメリットとデメリット
空き家のリフォームやリノベーションをするおもなメリットは、「資産価値を高められる」、「倒壊・犯罪リスクの軽減につながる」の2点でしょう。
空き家になると人の出入りがなくなるので換気不足になり、湿気がたまりやくなります。
そのため高温多湿状態になるとカビや害虫が発生し、家全体の劣化につながってしまうことが少なくありません。
そこでリフォームやリノベーションによって老朽化した建物を新築同様の状態にできれば、資産価値が高まります。
居住用とする場合には快適に暮らしやすく、賃貸物件として貸し出す場合にも借り手が見つかりやすくなります。
なお、各自治体では社会問題となっている空き家対策として、補助金制度を導入しているケースが多いので、工事にかかるコストを抑えることも可能です。
また、空き家は劣化による倒壊や、放火や不法占拠などの犯罪の温床になりやすいリスクを持ち合わせています。
空き家の再活用により、これらのリスクも未然に防げるでしょう。
空き家のリフォーム・リノベーションをする際の費用
リフォーム・リノベーションにかかる費用は、マンションまたは一戸建て、部分的なのか全体的なのかなどによって異なります。
たとえば全体的にリフォームやリノベーションをするケースでは、マンションは一戸あたり250万円〜1,000万円程度が目安です。
一方で一戸建てのケースでは、500万円〜2,000万円程度かかります。
部分的なリフォームやリノベーションをする場合は、施工箇所や使用する素材などによって幅はありますが、複数箇所の施工でも500万円以内に収まるでしょう。
具体的には浴室やトイレなどの水回りや、床や壁紙の張り替えなどが代表的な例として挙げられます。
空き家のリフォーム・リノベーションをすると得られる節税効果
各自治体では深刻な空き家問題を解決するべく、補助金制度にくわえ減税制度を導入している場合もあります。
とくに耐震改修や省エネリフォームを施す場合は、所得税の控除や固定資産税の減額の対象になりやすいため、節税に効果的です。
また、無担保で借りられる空き家リフォーム向けのローン制度もあるので、新築の家を購入するよりも比較的ローンを組みやすいと言えます。
まとめ
空き家のリフォーム・リノベーションを検討しているものの、資金面を心配されている方は少なくありません。
しかし自治体によっては独自の補助金制度や減税制度が設けられていることが多いので、想定していた費用より安くなる可能性があります。
一度自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
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