マイホームを持つと固定資産税を支払うことになるのだけれど、どういうものでいつ支払うのだろうと不安に思う方も多いはずです。
事前におおよその金額を把握しておくことで、マイホーム購入に一歩近づけるかもしれません。
この記事では固定資産税とは何か、税額の計算方法などを解説しています。
不動産購入時にかかる固定資産税とは
土地や不動産、償却資産などに対してかかる税金が固定資産税といいます。
税金の種類として地方公共団体に納める地方税となっており、国に納付する税金ではありません。
具体的には、お住まいの地域の市町村に納めることになっています。
居住用財産を所有している方には、毎年国から都市計画税や固定資産の納税通知書が発送されます。
土地や建物にかかる税金という認識を持っている方が多いと思いますが、その他には以下のようなものにかかります。
●土地:田、宅地、山林、原野、畑、塩田、鉱泉地、池沼、その他の土地
●家屋:店舗、倉庫、住家、工場(発電所・変電所など)、その他の建物
●償却資産:機械、船舶、構築物、工具・器具、航空機などの資産などの減価償却の対象となる資産など
毎年1月1日に不動産を持っている方に対して固定資産税の支払い義務が生じます。
そのため、物件を売却した年の固定資産の税金は売主が支払うことになるのです。
物件を売った後に名義変更をして、所有者が売主から買主へと変更されます。
不動産を購入すると固定資産税はいくらになるのか
固定資産税は3年に一度見直されるものの、いくらに決定されるかによって支払いに大きく影響します。
固定資産の税額は固定資産評価額をもとに計算されます。
固定資産額=固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率:1.4%)
地方自治体によって税率は自由に決められるのですが、標準税額の1.4%を採用している地域がほとんどです。
固定資産評価額とは、 自治体ごとの基準に基づいた値です。
評価額が決定したら、その数字を計算式に入れるだけで税額を割り出すことができます。
不動産購入時にかかる固定資産税はいつから支払うのか
では実際にどうやって納めるのか確認してみましょう。
固定資産税は1月1日の時点の所有者で決まり、 納税通知書が4月から5月頃に自宅に郵送されます。
税金は年に4回で分けて納付することになっていますので、支払い期限に注意して納めてください。
一年分一括で支払いたい場合は、すべての納付書を銀行や郵便局で支払うようにしましょう。
まとめ
一戸建てやマンション、土地などの不動産を持っている限り税金の支払いが生じてしまいます。
不動産を購入する際にはいくらの税金がかかっていつ支払うのかをよく理解し、知ることで心にも余裕が生まれてくるはずです。
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