住宅を購入した場合には、住所変更などを含めさまざまな手続きが必要です。
また、変更する際は、期限やタイミングを守らなければならないものもあります。
ここでは、住宅購入にかかるさまざまな住所変更手続きについて解説します。
住宅ローンの申し込みは新住所の住民票が必要な理由
住宅ローンを申し込む際は、現在の住所ではなく、新居に住民票がある状態での申し込みが必要です。
住宅ローン申し込み時点の住所は登記が必要なため、現住所に住民票を残したまま申し込むと、新居の登記時に再度登記をおこなわなければなりません。
司法書士に登記手続きを依頼する場合、その都度3～5万円程度の報酬を支払う必要があり、余計なコストがかかってしまいます。
とはいえ、移転前に住民票を移すことは自治体の手続き上難しく、基本的には認められていません。
しかし 事情を考慮して、住宅を購入する売買契約書などの書類を提出すれば認めてくれる自治体もあるので、相談してみましょう。
住宅ローン申し込み前に新居に住民票を移しておくと、登記手続きが1度で済み、費用を節約できます。
また、登録免許税の軽減措置もスムーズに使えます。
家を購入したときに所有権移転登記などが必要な理由
家を購入して住所が変わったら住民票を移動しますが、購入した不動産の所有権移転登記も必要です。
所有権移転登記をしなければ、購入した家を自分のものだと主張する際の法的根拠を得られませんし、相続や贈与、売却する際もトラブルが起こる可能性があります。
しかし、現実的には所有権移転登記をしなくても違法ではなく、あとまわしにしているうちに忘れてしまうこともよくあります。
いざというときに慌てないよう、住宅購入と同時に新住所を登記しておきましょう。
マイカー所有者は車庫証明や車検証の住所変更も必要になる
マイカーを所有している場合、軽自動車ならば自治体によっては不要のこともありますが、基本的には車庫証明の住所変更も必要です。
住所変更があった日から15日以内におこなうことが法律で定められており、変更手続きを怠ると10万円以下の罰金が科せられることもあります。
また、自動車税課税のもととなる車検証の住所変更も、車庫証明と同じく15日以内に必要なので、速やかにおこないましょう。
なお、車検証の住所変更には車庫証明が必要です。
車庫証明の交付まで3〜7日程度かかることを考慮し、計画的に手続きをおこないましょう。
まとめ
家を購入したときの変更手続きについて解説しました。
期限のないものもありますが、できれば新居の住所変更と同時に済ませましょう。
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